ふるさと納税とは自分の応援したい自治体や故郷などに寄付ができる制度。2023年からふるさと納税制度が改正すると聞いて、何が変わるの？どうすればいいの？と疑問に思っている人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は2023年10月からのふるさと納税について詳しく解説していきます。制度改正のポイントと影響についても解説していますので、仕組みを理解して快適にふるさと納税に取り組んでみてください。
2023年10月からのふるさと納税制度改正とは？
令和5年6月27日付で報道資料として「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」が公開されました。
以下の通りです。
＜主な改正内容＞
総務省 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000113.html
- 募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする（募集適正基準の改正）
- 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める（地場産品基準の改正）
こちらはふるさと納税の制度について、本来の趣旨に沿って適切に行われるようにするものです。
近年では、返礼品に注目が高まり、ルールは見直しをされてはいたものの、返礼品による競争が激化している部分もありました。
制度改正のポイントと影響を解説
制度改正のポイントと影響について解説していきます。
ふるさと納税の制度改正のポイント
2023年10月からのふるさと納税は
- 「寄付金額が5割以下とする」が厳格化される
- 熟成肉と精米の返礼品について、原材料が同じ都道府県内産であるものに限る
という変更点があります。
「寄付金額が5割以下」が厳格化される
ふるさと納税は自分の応援したい自治体や故郷などに寄付ができる制度で、ふるさと納税が行われることで寄付が集まり、自治体に貢献することができます。
この制度では、自治体が募集に必要な費用がかかっています。
これからは募集に必要な費用として含まれていなかった、ワンストップ特例制度の事務にかかる費用・寄附金受領証の発行にかかる費用などもその費用に含めることになります。
熟成肉と精米の返礼品について、原材料が同じ都道府県内産であるものに限る
2023年10月より、返礼品の地場産品基準の改正が行われ、熟成肉と精米の返礼品については、原材料が同じ都道府県内産であるものに限られるようになります。
そのため、これらの基準に該当しない場合は返礼品のラインナップではなくなってしまう可能性があります。
ふるさと納税の制度改正による影響は？
ふるさと納税の制度改正によって、起こる可能性があることについて解説します。
- 寄付金額が上がる
- 返礼品の質が落ちたり量が減ったりする
- 返礼品の数が減る
寄付金額が上がる
近年物価上昇により値上げされることがありましたが、ふるさと納税の制度改正により、さらに寄付金額が上がることが予想されます。
例えば、ふるさと納税の募集に必要な費用で、今回加わるワンストップ特例制度の事務にかかる費用・寄附金受領証の発行にかかる費用をもともと費用として含めていなかった場合には、経費の見直しがされる場合があります。
したがって、寄付金額が上がることとなる可能性があります。
返礼品の質が落ちたり量が減ったりする
10月よりルールが変更になるため、返礼品については見直しをされる可能性があります。
そのため、これまでの寄付金額のままだと質が落ちてしまったり、量を調節することになるので量が減ったりしてしまうこともあるでしょう。
返礼品の数が減る
熟成肉と精米の返礼品については、原材料が同じ都道府県内産であるものに限られるようになります。
外国産などの肉を加工したり、他の県で収穫された米を使用していたりした場合はこれまで同様に返礼品として出すことはできなくなってしまうためです。
そもそもふるさと納税ってなに？
ふるさと納税とは、自分の応援したい自治体や故郷などに寄付ができる制度です。
メリットは以下の4点。
メリット
- 自分が選んだ地域に寄付ができる
- 寄付の使い道を選ぶことができる
- 返礼品がもらえる
- 税金が控除される
ふるさと納税制度を使って寄付を行うことで、自治体からお礼の品として「返礼品」と「寄附金受領証明書」が届きます。手続きをし、寄附金のうちから所得税の還付、住民税の控除を受けられるような仕組みとなっています。
ふるさと納税の手続きステップ
ふるさと納税の申し込みと手続きの注意点
ふるさと納税の手続きについてしっかり理解して、お得に制度を利用しましょう。
ふるさと納税の申し込み方法と手続きのステップ
- 自分の控除上限額を調べる
- 寄付をする自治体を選んで、申し込む
- 自治体から「返礼品」と「寄附金受領証明書」が届く
- 税金控除の手続きをする
税金控除を受けるために必要なことは、「確定申告」をすることか「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請をすることです。
いくつか注意点があります。しっかり確認をしておきましょう。
注意点
- ふるさと納税制度による住民税からの控除額には上限がある
- 控除される住民税は、翌年の6月以降に控除される
2023年のふるさと納税は9月までに申請しよう
今回は2023年10月に制度変更されるふるさと納税について解説しました。
2023年10月からのふるさと納税の変更点
- 「寄付金額が5割以下とする」が厳格化される
- 熟成肉と精米の返礼品について、原材料が同じ都道府県内産であるものに限る
これまでとルールが変わってしまうため、寄付金額や返礼品が変わってしまう可能性が高くなります。そのため、2023年のふるさと納税は9月までに申請するのがおすすめです。
もともとふるさと納税は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」で「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として始まりました。自治体を応援しながら、税金控除や返礼品などお得な制度としても活用していきましょう。
以上、「2023年10月からのふるさと納税。制度改正のポイントと影響について解説」という記事でした。
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